大崎市の持続的な発展には、他地域にはない独自の魅力を高め、大崎市の地名を聞くだけでその都市がイメージされるまちのブランド化を図っていくことが重要となっています。
しかし、本市は平成の市町村合併で誕生した新名称であるために、旧市町の名称と地域資源は優れたものがあるにもかかわらず、これらを統合して新大崎市として全国に発信するための戦略や体制が十分に備わっていませんでした。
そこで、大崎市の他にはない魅力を創造して大崎市のブランドづくりとするとともに、大崎市の名称で全国への情報発信(プロモーション)に取り組むことができるよう、大崎市シティプロモーション推進協議会を設立しました。

大崎市シティプロモーション推進協議会規約 

(目的)
第1条 大崎市シティプロモーション推進協議会(以下「協議会」という。)は、大崎市の将来像「宝の都(くに)・大崎」の実現に向けて、ここにしかない物語性のある都市イメージとモノの開発を行い、その魅力を戦略的に全国へ発信するシティプロモーションについて検討することを目的とする。

(掌握事務)
第2条 協議会の掌握事務は、次のとおりとする。
(1)シティプロモーションに関係する事業の調整等に関すること
(2)シティプロモーションに関連した情報の共有及び情報発信に関すること
(3)その他シティプロモーション推進に関して必要な事項に関すること

(委員)
第3条 協議会は、第1条の目的に賛同する次に掲げる団体等の代表者等を委員として構成する。
(1)大崎市(行政)
(2)古川商工会議所(商工団体)
(3)大崎商工会(商工団体)
(4)玉造商工会(商工団体)
(5)大崎市古川観光物産協会(観光物産)
(6)鳴子温泉郷観光協会(観光)
(7)古川農業協同組合(農業団体)
(8)みどりの農業協同組合(農業団体)
(9)いわでやま農業協同組合(農業団体)
(10)NPO法人 未来産業創造おおさき(産業支援)
(11)一般社団法人 みやぎ大崎観光公社(観光物産)
(12)おおさき発酵と食文化研究会(発酵文化)

(組織)
第4条 協議会に、会長、副会長を置く。
2 会長は、大崎市長をもって充てる。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

(会議)
第5条 会議は、会長が招集し、議長となる。
2 会長は、必要があると認めるときは、第3条に掲げる委員以外の者の出席を求めることができる 

(ワーキンググループの設置)
第6条 協議会の事業を円滑に推進するため、必要に応じて次のワーキンググループを置くことができる。
(1)イメージアップ推進プロジェクト部会
(2)発酵文化発信プロジェクト部会
(3)自然体験交流プロジェクト部会
(4)温泉健康増進プロジェクト部会
(5)特産品パワーアッププロジェクト部会
2 ワーキンググループの組織その他必要な事項は、別に定める。

(事務局)
第7条 協議会の事務局は、大崎市役所に置く。

(経費の負担)
第8条 協議会に要する経費は、補助金及び助成金、負担金により負担するものとする。

(その他)
第9条 この規約に定めるものの他、協議会の運営等に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この規約は、平成24年10月25日から施行する。

 

推進体制イメージ

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